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任意後見制度




任意後見制度は、本人(委任者)が判断能力のあるうちに、将来判断能力が不十分になったときのために備え、本人を支援してくれる人 (任意後見受任者)と予め公証役場で契約を締結しておく制度です。法定後見制度は民法上の制度ですが、任意後見制度は民法の特別法である「任意後見契約に関する法律」に定められた制度です。契約をするときに、本人に判断能力がない場合は、任意後見制度を利用することはできません。


手続の流れ


★任意後見受任者と契約内容の検討 ・委任する内容や報酬を決めておく
★任意後見契約 締結 ・委任者と受任者が公証役場で契約を締結
★本人の判断能力が低下  
★任意後見監督人選任申立て ・家庭裁判所に申立て
★審判確定(後見開始) ・法定後見と同様に調査等が行われ、審判から約2週間後に確定


任意後見契約


本人(委任者)と任意後見受任者となる人が予め公正証書で任意後見契約を締結します。

・委任者の後見事務(生活、療養看護又は財産の管理に関する事務)の全部又は一部
・任意後見監督人が選任された時から契約の効力が発生する旨の特約を付すこと

が基本内容です。

3つの類型( 即効型 、 将来型 、 移行型 )


即効型…判断能力が低下した人が任意後見契約を締結した後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てをしますが、果たして任意後見契約が有効に締結されたのかという点で問題が生じる場合があります。判断能力の不十分さの程度によっては、法定後見を利用したほうがよい場合があるため、注意が必要です。

将来型…将来のために任意後見契約を締結しますが、契約時から本人の判断能力が低下し任意後見監督人選任の申立てまでに時間的な空白が生じるため、任意後見受任者が本人と日頃から一緒にいない場合など、時間的に申立てが遅れたり、場合によっては申立てされない危険性があります。さらに、任意後見監督人選任の申立てから実際に選任されるまでの契約の効力が生じていない間、本人保護の問題が生じることがあります。

移行型…任意後見契約を締結する際、同時に民法上の任意代理契約(委任契約)を締結し、本人の判断能力があるときから任意後見受任者が財産管理や身上監護の面で契約内容による関わりを持ち、本人の判断能力が低下し、任意後見契約が発効した時点で任意後見人となり、引続き円滑に後見業務を行います。


移行型(任意代理契約+任意後見契約)


この類型では、任意後見受任者が本人の判断能力が低下する前において、任意代理契約に基づく代理権を行使し、判断能力低下後に任意後見契約に基づく代理権を行使することになり、将来型と異なり、任意後見監督人選任申立てから選任されるまでの間の本人保護が可能となります。

また、本人の判断能力がある時点から、財産管理や身上監護の面で密接に関わるため、疎遠になりにくく、本人の財産や健康状態を予め把握しておくことができます。

死後事務委任契約


任意後見契約を締結する際、同時に死後の事務委任契約を締結することもできます。葬儀や埋葬など本人の意向にそった事務を委任しておきます。


任意後見契約公正証書の手数料


1つの契約につき11,000円です。病院等に出張して任意後見契約公正証書を作成する場合は、病床執務加算、日当、旅費が加算されます。

(登記嘱託手数料)
任意後見契約は登記が必要となり、1契約ごとに公証人が嘱託をします。

登記嘱託手数料1,400円、収入印紙2,600円です。

任意後見人になれる人


任意後見人の資格は法律上の制限はありません。複数の任意後見人も可能です。行政書士等の専門家がなる場合は、予め契約で月々の報酬等を本人と決めておきます。


任意後見監督人


本人の判断能力が不十分になったとき(法定後見制度でいう「補助」相当に該当する程度以上の判断能力)、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立てを行います。


申立てができる人 (申立権者)


本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者

但し、本人が申立てを行う場合、及び本人がすでにその意思表示をすることができない場合を除き、申立てには本人の同意が必要です。


申立てに必要な書類


書類は本人の住所地の家庭裁判所に提出します。東京家庭裁判所では下記の書類が申立てに必要となります。裁判所によって提出書類が異なる場合がありますので、管轄の家庭裁判所のサイト等で確認してください。

(東京家庭裁判所に提出する書類)
親族関係図、申立書、本人の診断書及び付票(知的障がい者の場合は愛の手帳のコピー)
本人の戸籍謄本、本人の住民票、本人の登記されていないことの証明書、登記事項証明書、任意後見契約公正証書の写し、申立事情説明書、任意後見受任者事情説明書、本人の財産目録及び収支状況報告書に関する資料など


申立て費用


申立ての際に指定された収入印紙と郵便切手を提出します。東京家庭裁判所では下記の収入印紙と郵便切手が必要となります。裁判所によって必要な郵便切手が異なる場合がありますので、管轄の家庭裁判所のサイト等で確認してください。

(東京家庭裁判所で必要となる申立て費用)
収入印紙(申立費用分として400円×2枚、登記費用として1,000円×1枚、400円×1枚。
郵便切手(500円×4枚、80円×10枚、20円×4枚、10円×10枚)


任意後見受任者と任意後見人


契約で本人から将来の支援を委任された人を「任意後見受任者」といいます。任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効すると任意後見受任者は「任意後見人」となり、任意後見監督人に監督を受けることになります。


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