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ヒルフェからのお知らせinformation
ヒルフェについてのご案内
【ヒルフェについて】
※詳しくはこちらをご覧ください →ヒルフェについてのページ
【ヒルフェの事業内容について】
※詳しくはこちらをご覧ください →ヒルフェの事業内容のページ
ヒルフェ移転のお知らせ
平成２８年３月１日
ヒルフェ事務局が２月１４日（月）より、行政書士会館に移転いたしました。
電話番号、FAX番号に変更はございません。
どうぞよろしくお願いいたします。
【新住所】
〒153-0042
東京都目黒区青葉台3-1-6
行政書士会館内
TEL 03-3476-5131
FAX 03-3476-5137
support@hilfe.jp
臨時総会のお知らせ
平成２８年１月１５日
【臨時総会】
日時：１月２６日（火）午前１０時３０分〜（午前１０時受付開始）
場所：行政書士会館 地下講堂
※出欠届（委任状及び議決権行使書）をヒルフェ事務局（03-3476-5137）までFAXください。
※詳細はお送りした書面をご覧ください。
平成２８年 年頭所感
平成28年1月5日公益社団法人 成年得後見支援センターヒルフェ
理事長 常 住 豊
平成28年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より、行政書士会会員の皆様方、ならびに家庭裁判所はじめ成年後見推進関係機関各団体の皆様方におかれましては、当社団の事業運営にご理解とご協力を賜りますとともに、業務精励を通じ社会貢献と制度の発展にご尽力を頂き、心より御礼申し上げます。
当社団が平成24年3月、成年後見制度の利用・促進と東京都行政書士会の社会貢献活動の実践の場として、また、公益としての活動が行政書士全体の信頼と評価を高めることを目的に、一般社団法人から公益法人へ移行してから早4年の月日が経とうとしております。
2025年問題として、団塊の世代が後期高齢者となり成年後見利用の必要性が問われる中、政府が昨年提示された国家戦略としての認知症対策は、重要な課題でもあります。
増大する成年後見制度の利用が、真に国民のニーズに応える形で運用されるよう、さまざまな工夫改善がされているようでありますが、社会環境は、近年、益々複雑化が進み、その対応は各人の能力に大きく依存されていることを考えると、後見受任専門職団体としては、高齢者、障がい者等の権利を擁護するために、より一層質の高い、適正な後見業務を行うことが公益社団法人としての責務であると考えております。
行政書士は、戦後70年の長きにわたり、より多くの国民が安心した生活を送ることができるよう、国民の権利擁護に努める「街の法律家」として、高い志と使命感を培ってまいりました。
今こそ、公益社団法人ヒルフェが、専門職後見人等の積極的な供給源となり、適正な後見業務が行われるよう組織として倫理を確立すべきであり、また、成年後見制度の担い手となり、関係機関との連携を更に強化して行くことの重要性を実感しております。
本年も、市民の皆様の期待に的確かつ十二分に応えていくべく努力し、公益社団法人としてより一層社会に貢献できるよう、ヒルフェの会員が全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
皆様方のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
理事長挨拶
平成２７年９月１日
ごあいさつ
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ
理事長 常 住 豊
平素は、当法人の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
平成２７年６月１２日、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ理事長に就任しました常住豊と申します。全身全霊を捧げて、成年後見制度の普及・啓発に励む覚悟でおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェは、東京都行政書士会が社会貢献の一環として設立しました。認知症の高齢者や精神障がい者及び知的障がい者（以下、高齢者等という）の財産管理と身上監護を行う成年後見制度において、良質な後見人を輩出することにより、高齢者等の権利の擁護と福祉の増進に寄与することを目的としています。
団塊世代が後期高齢者を迎える２０２５年問題が提起される昨今、良質な成年後見人の育成は急務なことと考えます。様々な専門家集団が連携して、この問題に取り組まなければならないといえます。
その中で、行政書士は次の３点において、成年後見人に適していると考えています。
１点目として、行政書士は国家資格者の中で、最も地域に密着した資格者であるということです。成年後見の活動は、成年後見人単独で実施しても限界があります。ケアマネージャー、介護ヘルパー、医師、区市町村役場、社会福祉協議会、介護施設など、地域における様々な方々や関係機関と連携する必要があります。この点において、地域密着型の国家資格者である行政書士は優れているといえます。
２点目として、行政書士は対話促進型紛争解決手法を身につけているということです。行政書士の業務は、市民と役所の架け橋となるべく、許認可申請に代表される行政の手続きをしています。また、昨今は複雑化多様化する世の中において、市民と市民との架け橋となるべく、協議書や契約書の作成をしています。これらの業務に共通していえることは、違う立ち位置の方の間に立って、合意を形成して手続きを進めるということです。行政書士は、これらのことを業務を通して体験的に修得しています。このことにより、意思表示のしづらい被後見人の方であっても、その残存能力に着目して、最大限の意思表示を引き出せることができると考えています。
３点目として、行政書士は予防法務の専門家であるということです。行政書士の業務としては、行政手続きと市民法務の２点に集約されることは、先に述べたとおりです。これらの業務は、ともに予防的措置を行うということです。先を見越して、不測の事態に陥らないようにするために、行政手続きを行ったり、協議書や契約書を作成したりします。これらの業務をとおして、行政書士には先々を考え合わせて、より良い方法を見いだすことが身についています。成年後見制度は、“転ばぬ先の杖”の役割をしなければなりません。そうだとするならば、成年後見人は先を見越して、被後見人の利益のために意思決定をし行動しなければなりません。このような観点からも、行政書士は成年後見人に向いていると考えます。
私たちは、成年後見制度の適切な運用のために全力を挙げて取り組む所存です。そして、成年後見制度の専門職団体として高度な専門的能力と深い倫理観を持ち合わせた成年後見人の集団として活躍していく所存です。市民の皆様から愛され期待される団体となれるように努力を重ねてまいります。今後とも、よろしくご支援の程をお願い申し上げます。