ヒルフェとは
「公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ」は高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的として、東京都行政書士会が設立した法人です。
平素は、当法人の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェは、東京都行政書士会が社会貢献の一環として平成24年6月に設立しました。(前身は平成17年、東京都行政書士会に設置した成年後見センターです。)
本法人は、認知症高齢者、精神障がい者及び知的障がい者等の財産管理と身上保護を行う成年後見制度において、その利用者が、自らの意思に基づき、安心して生活が送れるように多方面から支援し、ご本人の権利の擁護と福祉の増進に寄与することを目的として設立され、活動を続けております。
現在の日本は世界でも有数の超高齢社会であり、高齢化率(65歳以上の人口割合)は2025年時点で約30%を超え、2060年には約40%に達する見込みとなっております。
認知症の患者数も年々増加しており、高齢者の約28%が認知機能の低下等により支援を必要としていること、また、単身高齢者世帯の増加により、消費者被害や虐待のリスクも高まっていることなどから、成年後見制度の必要性もさらに高まっております。
このような社会情勢や障害者権利条約の理念に基づく自己決定権の尊重という国際的潮流、現行制度の課題(制度の硬直性や利用の低迷に対する改善の必要性)から、令和7年6月10日、法務省の法制審議会民法(成年後見等関係)部会により、「民法(成年後見等関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。これは、成年後見制度の創設以来約25年ぶりとなる大規模な見直しに向けた重要なステップとなります。
本法人は成年後見制度の一翼を担う公益法人として、この制度の変革期においても、制度の改正を注視し、適切に対応していくことにより、その目的である「高齢者、精神障がい者や知的障がい者等が、自らの意思に基づきあるいはその者が有する能力を活かしつつ、安心して幸福な日常生活を送ることができるよう支援し、もって高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与すること」を実践し成年後見制度を適切に活用する後見人等受任団体としての責務を果たして参りたいと存じます。
そして、地域に密着した国家資格者として、区市町村、関係機関、福祉関係者等と連携し、ヒルフェの活動理念である民法858条の精神(本人の意思の尊重と身上配慮)を会員一同大切にし、引き続き地域における権利擁護の活動を継続して参ります。
今後とも本法人の事業活動にご理解を頂き、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
私儀
令和7年6月24日公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ定時総会におきまして、理事長を退任することとなりました。
今日までヒルフェ会員の皆様、関係団体の皆様の温かいご指導ご鞭撻を賜り、ヒルフェの後見事業を滞りなく運営できましたことは、ひとえに皆様方の支えがあってこその事と、心から感謝と御礼を申し上げます。
ヒルフェの前身は東京都行政書士会の中に設置した平成17年「成年後見センター」ですが、平成15年に市民法務部の中に「成年後見センター準備委員会」を発足し、その時から携わり、既に22年以上を経過しております。今日まで、ヒルフェは事件を起こすこともなく、本当に堅実に歩んで来られましたことは、皆様のご理解とご協力とそしてヒルフェ会員のたゆまぬ努力があっての事と思っております。
これからのヒルフェは、新理事長のもと、会員の皆様が今まで培ってきた経験と知識を基に、互いに協力し合い、新しい力を結集してヒルフェが目指す後見事業を推進していって下さい。
そして、関係団体の皆様にも、これからのヒルフェの事業の促進に、今まで以上のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
最後に一言申し添えるとすれば、私は信頼できるヒルフェ会員の皆様と出会い、今日まで一緒に使命感をもって仕事が出来ましたことを大変嬉しく思い、そして心から誇りに思っております。
有難うございました。
皆様のこれからの益々のご活躍を期待しております。

ごあいさつ
理事長ご挨拶
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公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ 理事長 齊藤志郎 |
平素は、当法人の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェは、東京都行政書士会が社会貢献の一環として平成24年6月に設立しました。(前身は平成17年、東京都行政書士会に設置した成年後見センターです。)
本法人は、認知症高齢者、精神障がい者及び知的障がい者等の財産管理と身上保護を行う成年後見制度において、その利用者が、自らの意思に基づき、安心して生活が送れるように多方面から支援し、ご本人の権利の擁護と福祉の増進に寄与することを目的として設立され、活動を続けております。
現在の日本は世界でも有数の超高齢社会であり、高齢化率(65歳以上の人口割合)は2025年時点で約30%を超え、2060年には約40%に達する見込みとなっております。
認知症の患者数も年々増加しており、高齢者の約28%が認知機能の低下等により支援を必要としていること、また、単身高齢者世帯の増加により、消費者被害や虐待のリスクも高まっていることなどから、成年後見制度の必要性もさらに高まっております。
このような社会情勢や障害者権利条約の理念に基づく自己決定権の尊重という国際的潮流、現行制度の課題(制度の硬直性や利用の低迷に対する改善の必要性)から、令和7年6月10日、法務省の法制審議会民法(成年後見等関係)部会により、「民法(成年後見等関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。これは、成年後見制度の創設以来約25年ぶりとなる大規模な見直しに向けた重要なステップとなります。
本法人は成年後見制度の一翼を担う公益法人として、この制度の変革期においても、制度の改正を注視し、適切に対応していくことにより、その目的である「高齢者、精神障がい者や知的障がい者等が、自らの意思に基づきあるいはその者が有する能力を活かしつつ、安心して幸福な日常生活を送ることができるよう支援し、もって高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与すること」を実践し成年後見制度を適切に活用する後見人等受任団体としての責務を果たして参りたいと存じます。
そして、地域に密着した国家資格者として、区市町村、関係機関、福祉関係者等と連携し、ヒルフェの活動理念である民法858条の精神(本人の意思の尊重と身上配慮)を会員一同大切にし、引き続き地域における権利擁護の活動を継続して参ります。
今後とも本法人の事業活動にご理解を頂き、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
理事長退任のご挨拶
![]() |
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ 前理事長 山﨑節子 |
私儀
令和7年6月24日公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ定時総会におきまして、理事長を退任することとなりました。
今日までヒルフェ会員の皆様、関係団体の皆様の温かいご指導ご鞭撻を賜り、ヒルフェの後見事業を滞りなく運営できましたことは、ひとえに皆様方の支えがあってこその事と、心から感謝と御礼を申し上げます。
ヒルフェの前身は東京都行政書士会の中に設置した平成17年「成年後見センター」ですが、平成15年に市民法務部の中に「成年後見センター準備委員会」を発足し、その時から携わり、既に22年以上を経過しております。今日まで、ヒルフェは事件を起こすこともなく、本当に堅実に歩んで来られましたことは、皆様のご理解とご協力とそしてヒルフェ会員のたゆまぬ努力があっての事と思っております。
これからのヒルフェは、新理事長のもと、会員の皆様が今まで培ってきた経験と知識を基に、互いに協力し合い、新しい力を結集してヒルフェが目指す後見事業を推進していって下さい。
そして、関係団体の皆様にも、これからのヒルフェの事業の促進に、今まで以上のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
最後に一言申し添えるとすれば、私は信頼できるヒルフェ会員の皆様と出会い、今日まで一緒に使命感をもって仕事が出来ましたことを大変嬉しく思い、そして心から誇りに思っております。
有難うございました。
皆様のこれからの益々のご活躍を期待しております。