「公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ」は高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的として、東京都行政書士会が設立した法人です。
 

ごあいさつ

 
　平素は、当法人の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。　
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェは、東京都行政書士会が社会貢献の一環として平成24年6月に設立しました。（前身は平成17年、東京都行政書士会に設置した成年後見センターです。）
本法人は、認知症高齢者、精神障がい者及び知的障がい者等の財産管理と身上保護を行う成年後見制度において、その利用者が、自らの意思に基づき、安心して生活が送れるように多方面から支援し、ご本人の権利の擁護と福祉の増進に寄与することを目的として設立され、活動を続けております。

令和4年3月25日に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」
にあたっての基本的な考え方は、「住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が、障がいの有無にかかわらず、尊厳のある本人らしい生活を継続することが出来るよう、社会全体で支え合いながら共に地域を創って行くことを目指すものであり、また、その地域共生社会の実現という目的に向け、ご本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置づけ、その目的は地域共生社会の実現である」としています。
まさに、本法人が当初より行動指針としてきた「権利の擁護と本人支援」に合致するところです。

　権利擁護の概念は、従来からの、「各種の虐待や経済的被害から生命や財産を守り、機会の剥奪、不当な扱いを受ける等、権利が侵害されることのないように、差別や中傷等から本人を守る」という権利侵害からの保護にはじまり、人としての最低限必要な衣食住等の基本的な生活ニーズの充足や困難状態から救うというだけではなく、この度は、本人の生き方を尊重し、自分らしい人生を歩める、いわゆる自己実現に向けての保障という広範囲な意味を含んでいることから、「意思決定」に困難を抱えるご本人を支援していく本法人にとっても、大変重要な課題であるとあらためて認識する次第です。
成年後見制度利用促進に向け、これから本法人の活動の内容にも変化が出て来ると予想されます。
本法人は、法律・医療・福祉等幅広い分野の知識の習得に努め、後見人として、より高度な専門性と高い倫理性を目指すとともに、意思決定支援の考え方を遵守し、ご本人にとってメリットが実感でき、安心感を提供するという事が、成年後見制度利用促進の一翼を担う後見人等受任団体としての責務だと考えております。
また、地域に密着した国家資格者として、地域における権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備や、その運営等の場面においても、地域の社会資源の一つとして認識して頂けるように努力して参ります。
　
どうぞこれからも本法人の事業活動にご理解を頂き、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。