法定後見制度
法定後見制度は さらに３つの類型
法定後見制度は、判断能力（簡単に言うと、物事の良し悪しや損得などがわかる能力こと）の程度に応じて、３つの類型に分かれています。- 判断能力が全くない状態の方は → 後見（こうけん）
- 判断能力が特に不十分な状態の方は → 保佐（ほさ）
- 判断能力が不十分な状態の方は → 補助（ほじょ）
どの類型を利用するかは、医師（通常、主治医）が作成した「診断書（成年後見用）」に基づき、家庭裁判所が判断します。
ポイント
| どの類型かは、あなたやあなたの周りの方が決めるのではありません。現在のあなたの状態をまずは医師（通常、主治医）が診断し、その上で家庭裁判所が判断します。 |  |
支援するのはどんな人？
判断能力の低下した方を支援する人（法定後見制度において支援する人のことを類型に応じてそれぞれ「後見人・保佐人・補助人」と言います。以下の説明ではまとめて「後見人等」と言います）に、資格などは必要ありません。（ただし、未成年者など後見人等になれない方もいます。これを「欠格事由」と言います）よって、親族などを候補者としてあげることもできます。もっとも、家庭裁判所が適任と認めた人を後見人等に選任するため、候補者ではない専門家が後見人等になることもあります。
ポイント
支援する人に資格は不要ですが、支援する人を選ぶのは家庭裁判所であることにご留意ください。なお、支援する人を複数名、あるいは法人などの団体（例えばヒルフェ）に依頼することも可能です。→ ヒルフェの法人後見
どんなことを支援するの？
後見人等は、ご本人の意思を尊重し、その心身の状態や生活状況に配慮しながら、ご本人の財産を適正に管理し、契約などの必要な法律行為を行います。また、定期的（年１回程度）に事務報告書や財産目録などを作成し、家庭裁判所に報告します。
さらに、ヒルフェの会員には家庭裁判所への報告に加え、半年ごとにヒルフェへも報告書を提出し、指導・監督を受けることが義務付けられています。
