「ヒルフェの法人後見リーフレット」はこちら
 

「法人後見」て何？

通常は、家庭裁判所に選任された「個人」がずっと支援しますが、「法人後見」は、法人が、成年後見人、保佐人、補助人になるものです。ヒルフェが、法人として家庭裁判所に選任されると、「公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ」という法人が、「成年後見人等」になります。
ヒルフェでは、会員の中から後見事務担当者を任命し、事務担当者の支援、指導、監督を行います。
  ヒルフェでは、基本的には個人で受任をしますが、ご本人のさまざまな状況から、個人の後見人等では受任が難しいと予想される場合に、法人後見を検討します。
成年後見制度や法人後見のことに関しては、まずはヒルフェにお問い合わせください。
お話を伺い、ご本人にとってより良い支援の形を考えていきます。

ヒルフェの法人後見

ヒルフェでは、次のような案件に関して法人後見のご相談を受けます。
    

自治体・中核機関から特に法人後見の要望のある案件

 

公益的見地から当法人が受任すべきと判断する案件

 

親なきあと

知的障がいや、精神障がいのお子さんをお持ちの親御さんは、ご自身がお元気なうちは良いけれど、高齢になり体がきかなくなったり、認知症や病気になったり、また自身が亡くなった後のお子さんのことを心配されることと思います。

法人後見では、法人が継続的に支援するので、事務担当者が交代してもご本人であるお子さんの情報は引き継がれます。

   法人内で事務担当者を引き継いでいき、途切れず支援をします。
 

虐待・経済的虐待

虐待のケースでは、ご本人の関係者からご本人を保護するための各種対応の必要がある場合があります。そのような時は、ヒルフェが法人後見で支援します。
     上記のような状況であれば、すべて法人後見になるわけではありません。
それぞれの案件ごとに、本人・家族・関係機関等と話し合いを行い、支援の形を考えていきます。
 

「個人の後見」と「法人後見」のちがい

 

「法人後見」に関して

国の基本計画

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく、「成年後見制度利用促進基本計画」において、「法人後見の活用」が有用である場合もあり、「法人後見の担い手の育成・活動支援」の必要性があげられています。
  

ヒルフェでは

公益社団法人の成年後見支援センターとして、また、国の基本計画に基づき、「法人後見」の役割を果たし、成年後見制度を通して、ご本人の権利が守られるよう努めて参ります。
 
法人後見では、ヒルフェが法人の後見人として、ご本人の関係者・支援者と協力し、ご本人の意思を尊重しながら財産管理・身上保護を行います。
 
ヒルフェの法人後見では、お一人お一人の後見でのご支援に懸命に努めております。ヒルフェの法人後見は、チーム支援という性質を持っており、現状では、一定の案件に関して丁寧にご対応をさせていただく方向です。
  まずは、お問い合わせください。