令和６年　年頭所感
　令和６年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　日頃より、家庭裁判所をはじめ成年後見推進関係各機関・団体の皆様方、ならびに行政書士会会員の皆様方におかれましては、当法人の事業運営にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
　さて、東京都行政書士会の母体である日本行政書士会連合会では、いわゆる財産管理業務及び成年後見人としての業務について、行政書士が行うことのできる業務であるという認識の下、適正な業務の推進に取り組んでまいりました。しかし、実務の現場においては、各自治体が中心となって設立された成年後見中枢機関に行政書士の参画が認められない事例があるほか、各地の金融機関や裁判所から当該業務の根拠が不明確であるとの指摘を受けるなどして、行政書士が業務として遂行するにあたって支障をきたしている事例が散見されておりました。そのため、各自治体をはじめとする関係各所への理解の促進を図る必要性から、総務省に対し行政書士業務の周知を依頼し、あらためて総務省より「行政書士は業として財産管理業務及び成年後見人業務を行うことが出来る」という通知が出されました。
　本法人としても、それによって「第二期成年後見制度利用促進基本計画」における今後の専門職団体としての取り組みや各関係機関や団体との連携を図るにあたっても、大変活動しやすくなったことは言うまでもありません。
今後の成年後見制度の見直しの方向性として、１.本人の意思を最大限尊重するための意思決定支援、２.「後見」「保佐」「補助」の三類型の見直し、３.期間の限定及び更新制度の検討、４．後見人等の必要に応じた円滑な交代等、５．「必要性・補充性原則」の導入などが示されております。
　本法人は、必要な人が必要な時に、誰もが利用しやすい成年後見制度利用促進の一翼を担う団体として、しっかりと他の機関とも連携して活動して参ります。
　また、本法人は後見業務を推進していくにあたり、行政や社協等との共催でセミナーや相談会を開催しておりますが、もっと幅広い高齢者支援を念頭に置いて、成年後見制度以外の権利擁護支援策も総合的に充実させていく必要があると考えております。
ご本人が、「これからもより良い人生を送ろう！」をモットーに、財産管理と相続に関わる問題、住居・医療（フレイル予防の重要性）・介護・看護・・・等々、高齢者にとって必要なサービスについての「高齢者学・高齢者法（仮称）」の研修を始めております。
　2023年9月現在の高齢者（65歳以上）人口は3623万人、高齢化率29.1％、今や日本社会の３割が高齢者です。そして程度の差こそあれ、金銭的にも体力的にも今日の高齢者はかつての高齢者像とは大きく異なっています。高齢者の保護や権利保障にとどまらず、社会経済的見地からの考慮が求められていることが現実としてあるのです。時代や社会によって変わりうる今の現状を把握し、超高齢社会の抱える問題に対応していくことも本法人としての責務と考えております。
　本年も、公益社団法人としてより一層社会に貢献できるよう、ヒルフェの会員が全力で取り組んで参りますので皆様方のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
　令和６年が、皆様にとって輝かしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。