令和７年
　令和７年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　日頃より、家庭裁判所をはじめ成年後見推進関係各機関・団体の皆様方、ならびに行政書士会会員の皆様方におかれましては、本法人の事業運営にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
　
　本法人は、必要な人が必要な時に、誰もが利用しやすい成年後見制度利用促進の一翼を担う団体として、しっかりと他の機関とも連携して活動しております。
　また同時に後見業務を推進していくにあたり、行政や社協等との共催でセミナーや相談会を開催しておりますが、現在の社会状況に鑑み、もっと幅広い高齢者支援を念頭に置いて成年後見制度以外の権利擁護支援策も総合的に充実させていく必要があると考えており、日本行政書士会連合会、東京都行政書士会との連携で、財産管理と相続に関わる問題、住居・医療（フレイル予防の重要性）・介護・看護・・・等々、高齢者にとって必要なサービスについて高齢者サポート事業とどのように関わっていくかの研修・検討を進めております。
　2024年9月の総務省の推計によると、65歳以上の高齢者人口は3625万人で総人口に占める割合（高齢化率）は29.3％となっており、今や日本社会の約3割が高齢者です。そして程度の差こそあれ、金銭的にも体力的にも今日の高齢者はかつての高齢者像とは大きく異なっています。高齢者の保護や権利保障にとどまらず、時代や社会構造によって変わりうる今の現状を把握し、超高齢社会の抱える問題に対応していくことも本法人としての責務と考えております。
　その中で、特に高齢者単独世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加し、家族による支援を受けることが困難な高齢者を対象に、入院・施設等入所時の身元保証、日常生活支援、死後の対応等のサービスを行う「身元保証等高齢者サポート」事業者が出てきており、今後益々需要が高くなると見込まれます。ただ、一方では、事業者とのトラブル等も多く発生しており、このサポート事業が利用者にとって安心できるサービスとなっているか、また一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと思われることから、多くの問題点が挙げられており、その対応が急がれております。
　成年後見制度には、事実上、身元保証の代替機能があります。少なくとも、現場では成年後見制度を適切に活用すれば、身元保証の問題はかなりの部分でクリアできるという実感があります。そして、裁判所の監督があることで、やはり効果と信頼度が高いことが重要なポイントであると思われます。
　また、身寄りがない人でも、判断能力に問題がない人にとっては、行政や社協等の公的機関の権利擁護支援体制を整えることによって、安心して暮らせることが出来るのではないでしょうか？
　未だ若干ではありますが、行政でもそのような動きも見られ、それらの貴重な研修もさせて頂きました。
　厚労省が「身元保証等高齢者サポート事業に係る厚生労働省の取り組み」としてガイドラインを出しておりますが、「特定の事業者の認証を推進する」ということを唯一の方向性とするのではなく、他の方向性として、「地域共生の実現」という目的に向けて、様々な支援・活動ネットワークと連動しながら、行政や社協や後見専門職団体等、地域における包括的な支援体制を進めて行くことも必要であると考えます。
　
　本年も、公益社団法人としてより一層社会に貢献できるよう、ヒルフェの会員が全力で取り組んで参りますので皆様方のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
　令和７年が、皆様にとって輝かしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。