令和８年
　謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　旧年中は、家庭裁判所をはじめ各自治体、成年後見推進関係各機関・団体の皆様、ならびに行政書士会会員の皆様におかれましては、本法人の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
　本法人は、認知症高齢者、精神障がい者及び知的障がい者等の財産管理と身上保護を行う成年後見制度において、その利用者が、自らの意思に基づき、安心して生活が送れるように多方面から支援し、ご本人の権利の擁護と福祉の増進に寄与することを目的として、東京都行政書士会が社会貢献の一環として設立したものであり、認知症高齢者や障がい者への後見制度を活用した支援に加えて、地域の行政や社協等と連携し市民向けセミナーや相談会等の後見制度の普及・啓発活動を継続して行っております。

　現在の日本は世界でも有数の超高齢社会であり、高齢化率（65歳以上の人口割合）は2025年時点で約30％を超え、2060年には約40％に達する見込みとなっております。
　認知症の患者数も年々増加しており、高齢者の約28％が認知機能の低下等により支援を必要としていること、また、単身高齢者世帯の増加により、消費者被害や虐待のリスクも高まっていることなどから、成年後見制度の必要性もさらに高まっております。
　このような社会情勢や障害者権利条約の理念に基づく自己決定権の尊重という国際的潮流、現行制度の課題（制度の硬直性や利用の低迷に対する改善の必要性）から、令和7年6月10日、法務省の法制審議会民法（成年後見等関係）部会により、「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。
　本件については、成年後見制度の創設以来約25年ぶりとなる大規模な見直し（法改正）であり、後見業務の実務を担っている行政書士全体に関わる問題であるため、（公社）コスモス成年後見サポートセンター、（一社）北海道成年後見支援センター、（特非）おかやま成年後見サポートセンターと本法人にてパブリックコメントの取りまとめをさせて頂き、日本行政書士連合会様から提出をして頂きました。ご協力頂きました皆様には改めて感謝申し上げます。
　本法人は成年後見制度の一翼を担う公益法人として、この制度の変革期においても、後見制度の法改正や、近時課題となっている『高齢者等終身サポート事業』の動向にも注視し、適切に対応していくことにより、「高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与すること」という本法人の目的を実践し、成年後見制度を適切に活用する後見人等受任団体としての責務を果たして参ります。

　本年も、区市町村、関係機関、福祉関係者等と連携し、地域に密着した国家資格者として、引き続き地域における権利擁護の活動を会員一同継続して参りますので、より一層の皆様のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。 
　令和８年が、皆様にとって健やかで穏やかな一年となりますことを、心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。